小規模宅地の特例の厳格化
- 公開日：
平成30年度税制改正大綱によれば、「貸付事業用宅地等のの範囲から、相続開始前3年以内に貸付事業の用に供された宅地等」を除外する」とされています。 この改正は、相続した宅地を貸付事業用宅地として特例の適用を受けるにあたり、 […]
「投稿者: iwasawa」の記事一覧
簡易課税制度の方向性
- 更新日：
- 公開日：
そもそもわが国の消費税制度における中小事業者に対する特例制度は、特定の事業者のみを優遇するものであり、「税負担の公平」という観点からは問題があるという指摘があります。しかし、「税の公平」という言葉を単に「税負担の公平」と […]
消費税の仕入税額控除
- 更新日：
- 公開日：
仕入税額控除の概要 消費税の原則課税制度の仕入税額控除について概要と簡易課税制度は仕入税額控除の計算の特例について検討します。 消費税法30条1項は、免税事業者を除く事業者が、国内において行う課税仕入れ又は保税地域から課 […]
消費税簡易課税制度と租税法律主義
- 更新日：
- 公開日：
簡易課税と租税法律主義 日本国憲法第84条には「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする」と定められている。租税は国民の財産権に対する制限であるから、必ず国民の同意 […]
消費税簡易課税制度について
- 更新日：
- 公開日：
簡易課税制度の概要と改正経緯 簡易課税制度は、消費税制度の導入時に、すべての課税事業者に一律に本則課税による仕入控除税額の算定を求めることは困難であることから、中小事業者の事務処理能力を勘案して設けられた制度です。 また […]
日本の消費税制度とEU諸国等の付加価値税の比較
- 更新日：
- 公開日：
EU諸国を中心とした諸外国の付加価値税を採用した国々の制度と、日本の消費税制度を比較し、今後の日本の消費税制度はどのような方向に進むべきかについて検討します。 まず、単一税率で、比較的シンプルな構造となっているわが国の消 […]
EU諸国等の消費税制度について
- 更新日：
- 公開日：
EU諸国の付加価値税の変遷 EU諸国は、1967年の第一次付加価値税指令及び第二次付加価値税指令を受け、1967年にデンマークで導入され、翌1968年には、ドイツ及びフランスで、さらに1969年にはオランダ及びスウェーデ […]
医療費控除等の適用範囲
- 更新日：
- 公開日：
医療費控除 「医師又は歯科医師」「治療又は療養」「病院、診療所又は助産所」で保険の対象や医薬品といったものが、ざっくりとした医療費控除の対象となるかどうかの判断基準になります。 ただし、医療費控除の対象になるかどうかにつ […]
法人税以外の税金も合わせた実効税率
- 更新日：
- 公開日：
課税所得 平成29年4月1日以後 開始事業年度の実行税率 ～400万 25.99% ～800万 27.57% 800万超 33.80% 実効税率とは、法人の実質的な税負担の率をいいます。 日本の法人に対して課される税 […]