税務調査は、その性格などによっていくつかの種類に分けられます。

強制力に基づく分類

税務調査の「強制力」という視点から分けると、強制力のある「強制調査」と強制力のない「任意調査」があります。

任意調査

「任意」とは、「課税庁が納税者の反対を押し切って、強制的に帳簿書類等を検査できない」という意味です。「任意だから税務調査を断れる」と誤解する人がいますが、そうではありません。勝手に引き出しを開けたり、住居に入ってはいけないということです。

任意調査は、通常の課税処分のためのものです。所得税法、法人税法、消費税法、相続税法等に税務調査の根拠が定められています。調査するのは、各税務署や国税局の税務調査官です。

任意という言葉のとおり、「質問検査権の及ばない調査は違法」ということです。

そのため、税務調査に立ち会う際には、調査官が違法な質問検査権を行使しないかどうかもチェックするべきでしょう。「きちんとインターフォンを押して入ってきたか」「身分証明書は出したか」「勝手に引き出しを開けていないか」などです。

違法な質問検査権に対する税務調査は無効という判決事例もありますので、質問検査権はどこまで受け入れなければならないかを頭に入れておいてください。

強制調査

強制調査は国税犯則取締法に基づく調査です。俗に査察、マルサと呼ばれ、非常に強い強制権を持っています。裁判所の令状によって臨検、捜査、差押等ができるものです。

任意調査は基本的にペナルティとなる延滞税などで解決できますが、強制調査は刑事事件として立件することを目的にしています。任意調査と強制調査とは社会的ダメージに天と地ほどの違いがあると言えるでしょう。

事前予告に基づく分類

税務調査は、「事前予告」があるかどうかでも分けることができます。

予告調査

あらかじめ税務調査が行われることを告げられてから行われるのが予告調査です。「○年分の調査をしたく、○に訪問いたします。税目は〇です。訪問日は×月×日、担当の税務官は〇です」などと電話で告げられます。これが税務調査の原則的な始まり方です。

無予告調査

予告なく、突然調査官が尋ねてくる、つまり抜き打ちで行われるのが無予告調査です。経営者にとっては非常に不安を感じる税務調査の始まり方と言えるでしょう。

なぜ予告なく調査が行われるかというと、事前に告げることで証拠を隠ぺい仮そうや、逃亡したりする可能性があると判断される場合です。

特に悪いことをした覚えがなくとも、無予告調査が行われやすい業種もあります。たとえば現金を扱う飲食店などは、無予告調査を行うかどうか「判定の一要素となる」とされています。

無予告調査ができるかどうかは、あくまでその他の資料や申告内容等から総合的に判断されるものの、現金商売は多業種に比べると「行われる可能性が高い」と言えるでしょう。

ただし、無予告調査をされるかもしれない、と悩んでいても仕方がありません。私たちができることは、「事前準備をすること」だけです。

期間等に基づく分類

「期間等」に基づくと、「一般調査」「簡易調査」「特別調査」の3つに分かれます。

一般調査

税務署の個人課税部門、法人課税部門、資産課税部門が行う実地の調査です。通常2～3日

で終了します。

簡易調査

比較的、短期で終わるのが簡易調査です。半日ほどで終わるものもあります。着眼調査（調

査対象項目を絞った調査。文書のみで調査が行われることもある）、来署依頼（納税者が税務署に出向いて説明を行う）、電話や郵送でのお尋ね（調査が必要な項目について、電話や文書で確認される） があります。

特別調査

期間が1ヶ月に及ぶ場合もある調査です。調査担当部署の他に、特別国税調査官も調査に加わります。

調査場所等に基づく分類

「調査がどこで行われるか」で分類することもできます。

内部調査

実地の調査の前に、提出された申告書などを税務署内で確認する、いわゆる机上調査が代表的です。

内観調査もあります。内観調査は内偵調査とも呼ばれ、たとえば飲食店であれば実際に調査官がお客様として食事をしに行ったりします。客数や客単価、レジをきちんと打っているか、どうかなどをチェックするものです。

お店や自宅を外から確認する外観調査もあります。外からお客様の数を確認して申告された売上高と大きく食い違っていないか、車など会社の資産が自宅に置かれていないかなどがチェックポイントです。

最近では、会社のホームページはもちろん、ブログやSNSから、不審な点を探すケースもあります。疑われるようなことは書かないことがベストです。

臨場調査

税務調査官が、事業所、工場、倉庫などの実地に足を運んで行われる調査です。

反面調査

情報の裏づけをするために得意先や仕入れ先に調査をするのが反面調査です。各従業員や退職した人への調査が行われることもあります。

金融機関調査

銀行、証券会社、保険会社等の金融機関に対し、資産状況などを調べるために行われる調査です。