電力自由化

まるわかり「電力自由化」

2016年4月1日から、家庭向けの電力小売りが自由化されます。

これからは自分自身で電力会社を選ぶことになりますが、どうやって選べばよいか分からない方もいらっしゃるのではないでしょうか。

今回は、電力自由化に関する素朴な疑問を解決しながら、「電気を選ぶ」ポイン卜についてご紹介いたします。

電力自由化の背景

「電力自由化」とは、1995年から順次進められてきた電気事業に自由な市場競争を導入する制度改革のことです。

日本の電気事業は、長らく地域の電力会社にそれぞれの地域における事業の独占を認め、各電力会社は発電から送配電、小売りまでを一手に担ってきました。

この仕組みは安定した電力供給の面では効率的でしたが、一方で競争原理が働かないことによる高コスト体質、諸外国との料金格差などが問題視されるようになり、段階的に自由化が進められることになりました。

既に大規模工場や大型商業施設向けの「特別高圧電力」、中規模の工場や商業施設向けの「高圧電力」の小売りについては自由化されており、本年4月からの一般家庭や小規模商店向けの「低圧電力」の小売り自由化によって、電気事業は完全に自由化されることになります。

電力自由化のメリット・デメリット

例えば携帯電話会社を選ぶ時、多くの方は料金やサービスの内容から総合的に判断して選んでいます。

同じようにこれからは、電力も料金やサービスプランの特色などによって選ぶことができるようになります。

新たに電気事業に参入したガスや石油、電話サービスなどの企業が提供するプランによって生活インフラと合わせて電気を購入することで、トータルなインフラコストを抑えることが可能になります。また、ご家族の生活スタイルに合った電力プランを選ぶこともできるようになります。

一方で、自由化によって、将来にわたって電気料金を安く抑えられるかというと、必ずしもそうとは言えません。

競争原理により、自由化直後は電気料金が下がることが．予想されますが、これまで政府が行っていた料金規制がなくなるので、石油などの発電原料費が値上がりしたら、電気料金にそのまま反映される可能性もあります。

事実、自由化に先行した諸外国では、イギリスやドイツなどで、その後料金が値上がりに転じ、自由化以前よりも電気料金が高くなった例が見られます。

電気が家庭まで届く仕組み

電気はまず、各地の発電所で発電されます。発電された電気は送配電会社を通じて運ばれ、各家庭に供給（小売り）されています。

今回自由化されたのは、一般家庭と比較的小規模な商店などに対する「小売り」の部分です。

送配電をする会社は電気の安定供給の要となるため、引き続き政府が認可した企業（東京電力や関西電力など）が担当し、送配電に掛かる費用（託送料金）は、法的規制によりすべての電力会社に対し同じ額が課されます。

発電所のない電力会社もある！？

電力自由化をビジネスチャンスとして、異業種からも多くの企業が新規参入を表明しています。その中には、自前の発電所を持たない会社もあります。

「発電所のない会社がどうやって電力を供給するの？」と思う方もいらっしゃると思われますが、例えば石油会社や製紙会社など、製品づくりに大量の電力を消費する企業では自前の発電施設を所有していることが少なくありません。

こうした企業では、これまでも余剰電力を大手電力会社に販売しており、発電に関するノウハウもあるので電気事業への参入が比較的容易です。

しかし、発電能力があっても、その電気を自社の販売力ですべて売り切るのはなかなか大変です。

そこで、電気の供給を希望する発電施設を持たない電力会社などに電気を販売するのです。こうすることで、自前の発電施設を持たない会社も電気を購入することで電力小売会社となれるのです。

新規参入した企業って大丈夫？

電力小売りの自由化に向け、先に挙げた元々発電施設を持っていた企業の他、通信会社や旅行会社、生活協同組合なども新規参入に名乗りを挙げています。

基本的にはどのような業種の企業でも電気事業への参入は可能ですが、新規参入者が安定供給を保てるかどうか、経済産業省が厳しく審査しています。

また、消費者からの問い合わせ窓口をきちんと確保していないと参入することはできません。

電気は人命に関わるライフラインでもあるため、きちんとした運営ができない企業は参入できないよう政府が管理しているのです。

新規参入企業との契約に際して、会社規模の大小と電力の品質に関係がないと考えてよいでしょう。

電力自由化Q&A

さて、ここからは電力自由化に関する素朴な疑問にお答えします。電力会社選びの参考としてください。

Q1 契約した会社が倒産した！停電になる？
A 1 契約した電力会社が倒産しでも、停電することはありません。別の会社と契約するまでの聞は、2020年までは旧来の地域電力会社に供給義務があります。それ以降は、セーフティネットとして送配電を行っている会社が、新たに契約した電力会社から電力が供給されるまで、一時的に供給してくれます。

Q2 離島や過疎地でも、電力会社を選べる？
A2 残念ながら、離島・過疎地では電力会社を選べないことがほとんどです。離島などでは、本土の送配電系統から独立して島内でディーゼル発電を行い、その電気が供給されています。採算性の問題からこうした離島などに新規参入する電力会社はないものと予想されます。しかし、離島と本土で電気料金に差が生じるのは不公平であるため、離島や過疎地のコスト差額は「ユニバーサルサービス」という項目で全国の各家庭の電気料金に上積みされることになっています。

Q3 集合住宅ではどうなる？
A3 マンションやアパートなどの場合、電力メーターが各家庭に設置されていれば、戸建と同じように電力会社を選ぶことができます。マンション全体で一括受電契約をしている場合は管理組合などで対応を検討することになりますが、一括受電の場合、大口契約者として、先行した「高圧電力の自由化」の思恵で既に料金が低く抑えられていることもあります。

Q4 引越しする時はどうする？
A4 これまでは、引越し先のブレーカーのスイッチを入れるだけで電気の供給を受けることができましたが、自由化後は事前に手続きが完了していないとブレーカーを入れでも電気は点きません。申し込みから実際に電気が供給されるまでには数日を要するため、早めに電力会社を手配する必要があります。

Q５東京の家庭が、関西の電力会社と契約したら？
A５東日本は50Hz、西日本は60Hz。電圧の違いは今後も変わりありません。例えば、東京の家庭が関西の電力会社と契約した場合、電力会社は小売り先の工リアに応じた電圧で発電し供給するか、東日本管内の電力会社から電力を購入して小売り販売しますので、東京の家庭でも問題なく関西の電力会社と契約することができます。