法人税以外の税金も合わせた実効税率

実効税率とは、法人の実質的な税負担の率をいいます。

日本の法人に対して課される税金は、所得に応じて一律に税率を乗じて計算されるのではなく、企業の規模・事業所の拠点・軽減税率の適用等によって異なってくるため、実際にどのくらいの税金の負担となるかについて検討する際に、利益に対して実効税率を乗じて概算税額を算定することで資金繰りを円滑にすすめることができます。

さらに、社会保険の会社負担率についてもあわせて考えることで、従業員への支給できる給与の算定の基礎として分析にも役立ちます。

ただし、外形標準課税や均等割については、利益（所得）に対して課される税金ではないので、別途に負こ額を加算して検討しなければなりません。

中小法人の利益に対して課される主な税金は下記の通りとなります。

1. 法人税（所得の金額に応じた税率により算定）
2. 地方法人税（法人税の額に4.4%を乗じた金額）⇒地方間の財政格差を縮小するための税金⇒当該税目の対応額分、地方税の法人税割が引下げ
3. 法人住民税（均等割+法人税割）
4. 事業税（所得の金額に応じた税率により算定）⇒法人税・住民税等は経費処理できない（損金不参入）が、事業税は支払期に経費処理（損金参入）
5. 地方法人特別税（所得割又は収入割）⇒地方間の財政格差を縮小するための税金⇒当該税目の対応額分、地方税の法人税割が引下げ

実効税率　＝
（ 法人税率 ＋　法人税率×住民税率 ＋　事業税率 ）／（ １　＋　事業税率 ）