昨年の税制改正で配偶者控除・配偶者特別控除が見直されましたが、さらに働き方の多様性化等と踏まえ、基礎控除・所得控除・税額控除等を今後数年かけて見直される予定です。
●所得税の計算基礎となる控除の3つの見直し
①給与所得控除
②基礎控除
③公的年金控除
現行所得税法においても、高所得者の給与所得控除額について上限がありますが、この上限をさらに引き下げ、年収800万円以上サラリ－マンについて給与所得控除額を一律190万円に、給与所得控除として控除される金額を縮小、高所得のサラリ－マンは増税し、一方、基礎控除を従来38万円だったものから10万円アップの48万円拡大し低所得者層については実質減税、また、年金以外の所得が高い人の控除額を減らす等の案が最終調整中です。
さらに、公的年金控除等も縮小方向へ見直される見通しとなり、iDeCoや小規模企業共済を年金として受けとることで退職所得控除を利用した節税対策をしていた方も再度検討し直すことになりそうです。
