節税策として有効な分、確認もされる。
非常に細かな点ですが、役員に払われた経済的利益のうち、非課税のものも税務調査で確認されるポイントです。
節税として非常に有効な項目であるうえ、数が多いので、注意しましょう。
- 出張手当
- 通勤手当（最高１月10万円）
- 職務上必要な制服その他の身の回り品
- 永年勤続者の記念品等（おおむね5年以上の間隔）
- 寄宿舎等の水道光熱費
- 残業または宿日直をした者に支給する食事
- 災害等による生活困難による貸付金の利息相当分
- 社会通念上一般的なレクリエーション費用
- 食事の50％以上を負担かつ食事代から負担額を引いた月額が3,500円以下
- 病気見舞金
- 月額300円以下の生命・損害保険
たとえば、出張手当は法人にとっても、個人にとっても節税策として有効な方法です。ただし、この金額が税務調査で問題になります。ここで税務調査官が出してくるのは「日当2万5,000円」という数字です。これ以上であると、「高すぎるのではないか」と主張してくる可能性が高いと言えます。
というのも、「国家公務員等の旅費に関する法律」で、宿泊料、日当等を含めて最高2万6,700円と規定されているからです（2018年12月時点）。そのため、税務調査官の常識として出張手当は最高2万5,000円前後、とされがちなのです。
役員の社宅については、役員から賃料相当額を毎月一定額受け取れば、企業として課税されません。そのため、計算してきっちり徴収しておくことが大切です。計算方法は３つありますが、固定資産税で計算する場合、豪華な住宅等でなければ相場の20〜50％くらい徴収しておくと安全圏と言われています。
給与関係でいうと、通常の勤務時間外において勤務を常例する職種、たとえば守衛、早朝や深夜に勤務するホテル・旅館、牛乳販売店等の住み込み従業員などの場合、家賃を全額負担しても課税はされません。
万が一のときに勤務時間外にも対応しなければならないサーバー管理者を会社の近隣に住ませる場合の家賃なども、認められるケースがあります。
