税務調査専用相談窓口
突然の税務調査でお困りの方は、専用相談窓口070-6446-9040までお問い合わせくださいませ。
令和6年度夏季休暇のお知らせ
令和6年9月11日(水)~9月17日(火)は、お休みとさせていただきます。
固定電話廃止のお知らせ
固定電話による一般的なお問い合わせを廃止いたしました。
税務調査以外でのお問い合わせは、当ホームページの「相談予約」からのお問い合わせフォームより、
ご相談内容(依頼内容)を明記のうえ、ご連絡いただけますと幸いです。
なお、営業の問い合わせはご遠慮くださいませ。
今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
新規のお客様の受付再開のお知らせ
一時ストップとさせて頂いておりました新規のお客様の受付けを再開いたしました。
多くのお客さまのお役に立てましたらと存じます。
どうぞよろしくお願いいたします。
電話でのお問い合わせの一時中断のお知らせ
誠に勝手ながら、新規の方の電話でのお問い合わせを現在ストップさせて頂いております。 新規のお客さまのお問い合わせは、相談予約フォームより、メールにてご連絡くださいませ。
何卒ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
また、営業の電話でのお問い合わせにつきましても、ご遠慮頂きたく存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
事務所再移転のお知らせ
コロナによるリモートワーク推進及び事務所のDX化により、令和4年より、事務所を横浜市西区から、横浜市緑区三保町1680番地へ移転いたしました。
事務所移転のお知らせ
この度、さくら会計事務所は今後の事業拡大に伴う従業員増加を見据え、来る平成31年1月より、事務所を横浜市緑区から、横浜駅西口より徒歩8分の下記所在地へ移転する運びとなりました。
今後とも一層のご高配を賜りますよう、お願い申し上げます。
【新所在地】
〒220-0003
横浜市西区楠町1-3 BLA横浜西口ビル703
応接室・会議室は2Fになります。
※電話番号・FAX番号の変更はございません。
横浜市の法人、決算料特別割引(毎月1社限定→現在、停止しております)
多くのお問合せありがとうございます!
現在、終日、事務所不在なことが多い為、新規にご依頼くださる方は相談フォ-ムからお問合せいただけますと幸いです。
お急ぎの方につきましては、電話によるお問い合わせも受付けております。
どうぞ宜しくお願いいたします。
2018年12月「税務調査完全対応マニュアル」出版
代表の岩澤が所属している「税務調査を支援する税理士の会」から共同出版いたしました。
税理士変更等をご検討の方
●税理士が節税の提案をしてくれない…。
●税理士が全く訪問しない…。
●税理士の態度が横柄で相談しづらい…。
●税理士の顧問料に割高感を感じる…。
●頻繁に税理士事務所の担当者が変わる…。
●創業融資に強い税理士を探している…。
●節税・融資に強い税理士を探している…。
●クラウドに詳しい若手の税理士が良い…。
●クラウド会計に対応している税理士を探している…。
●事業承継により組織を一新したいので税理士も変更したい…。
といった不満の声をよく聞きます。
税理士の変更をするにあたって重要なことは、自社のニーズにあった税理士を選ぶことです。他の方にとってイイ税理士であっても、必ずしも自社にイイ税理士ではないです。
そして実際に税理士を選ぶ段階において、何人かの税理士と会って話しをし、比較をすることで、自社にあった税理士を選択することができます。
よく考えずに契約してしまい、実際に契約後「自社には合っていない」「想定していたサービスと異なる」と不満を感じ、結果、解約することになったり、解約したいのになかなか言い出せない状況になったり、ということになりかねません。せっかく労力をかけて税理士を変更したにも関わらず、また税理士変更をすることになってしまっては、元も子もありません。
安易に価格や税理士紹介会社を介することで、税理士を変更することは、余計に手間がかかることは少なくありません。
「長く税理士と付き合っていけそうか?」「税理士の第一印象は悪くないか?」といったご自身の判断で選択すべきです。
さくら会計事務所では、税理士の変更により費用を安く抑えることに加え、サービス内容が向上したとの評価を頂くことが多いです。
また、逆に費用は高くなったが、サ-ビス内容に納得しているので満足しているとのありがたい評価をいただくこともあります。
税理士を選ぶうえで一番大事なことは、お互いに「信頼関係」を築けるかということです。
税理士にもとめる専門性(融資・節税・相続・調査に強い等)・地域性(地理的に近隣)・相性(人となり)は十人十色です。さくら会計事務所は主に横浜市・町田市・川崎市の個人事業開業・会社創業支援や融資サポ-トを得意とする若手の税理士事務所です。是非一度、ご相談くださいませ。
得意な業種
建設業・製造業・小売業・飲食業・理容業・美容業・運送業・ネット通販業・IT業・コンビニエンスストア業・ソフトウェア業・情報処理業・コンサルティング業・士業・不動産業・不動産賃貸業・倉庫業等
お役立ち情報等
- 会社から個人事業へ戻すという選択
- 軽油引取税が課税取引の場合
- 消費税の「原則」と「簡易」、どっち?
- 代表が取締役として留任した場合の役員退職金の取扱い
- 医療費控除等の適用範囲
- 法人税以外の税金も合わせた実効税率
- 想定外の売上が上がった場合
- 給与か外注か(消費税法基本通達1-1-1)
- 税額控除等の優遇税制
- 個人事業から法人へ(法人成)の転換点
- 原稿料・外交員・ホステス等の源泉所得税は毎月納付義務
- 雑所得20万円以下でも住民税の申告が必要
- 非常勤役員は社会保険に加入しなくても良いか?
- 生命保険の活用で財務戦略
- 役員報酬の適正額
- 日当の設定で節税できる?
- 所得税以外の税金等
- 税理士変更等について
- 医療費控除の提出書類が簡略化
- 事業主貸って?
- 開業費の範囲
- 請負契約と委任契約の違い
- 副業は会社にわかってしまうか?
- IDeCo(イデコ)で節税
- パート主婦の扶養の要件
- 法人税と消費税の電子申告義務化へ
- 格安の税理士
- 年末調整とマイナンバー
- 社員入社時・給与計算時に会社が処理する事項
- 36協定のない残業は法律違反